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販売会社と地区販売会社
https://kagawa-u.repo.nii.ac.jp/records/5761
https://kagawa-u.repo.nii.ac.jp/records/57612b2848ae-eb5a-4b53-8d59-a011b43eb03a
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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AN00038281_051-5_L021 (812.1 kB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||||||
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| 公開日 | 2012-03-27 | |||||||||||||
| タイトル | ||||||||||||||
| タイトル | 販売会社と地区販売会社 | |||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||||
| タイトル | ||||||||||||||
| タイトル | Manufacturer's sales companies and local manufacturer's sales companies | |||||||||||||
| 言語 | en | |||||||||||||
| 見出し | ||||||||||||||
| 大見出し | 論説 | |||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||||
| 見出し | ||||||||||||||
| 大見出し | Articles | |||||||||||||
| 言語 | en | |||||||||||||
| 言語 | ||||||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||||||
| アクセス権 | ||||||||||||||
| アクセス権 | open access | |||||||||||||
| アクセス権URI | http://purl.org/coar/access_right/c_abf2 | |||||||||||||
| 著者 |
瀬戸, 廣明
× 瀬戸, 廣明
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| 抄録 | ||||||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||||||
| 内容記述 | これまでの筆者の研究から、親メーカーに対する販売会社（これを親メーカーが国内市場に於て自社製品をそこを通じて販売させる目的で出資・設立した商事会社と定義する）の役割は産業資本に対する商業資本の役割-産業資本の生産物の価値を実現する機能と産業資本の生産物を自らの資本で買取ることにより産業資本の流動資本の回転を早め、産業資本の所要投下資本量を少くする機能-に凝せられることが分った。この両機能は親メーカーと販売会社の間の取引を販売会社振出手形で決済することによって果されるが、この決済方法の割合は会社数で0.5弱、売上高ウエイトでは0.8台（いずれも1970年、1975年のデータ）に達する。 | |||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||||
| 抄録 | ||||||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||||||
| 内容記述 | 上でいうところの販売会社は所謂総販売会社である。それではメーカー一地区販売会社というように、総販売会社を有せず直接地区販売会社を有する層が何故生ずるのか。総販売会社（以下ではこれを販売会社と呼ぶ）が存在する場合でも、価値実現機能はその次の地区販売会社がこれを担う。 | |||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||||
| 抄録 | ||||||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||||||
| 内容記述 | 筆者の研究視点からは、この地区販売会社が親メーカーの流動資本の回転を早めるか、あるいは親メーカーにとって販売会社の存在が必要でない程に流動資本の回転が早い場合には、メーカーは直接地区販売会社を有することになる。このことをデータにより裏付けたのが本稿である。 | |||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||||
| 抄録 | ||||||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||||||
| 内容記述 | 地区販売会社との間に販売会社を介在させるメーカーと直接地区販売会社を有するメーカの売掛債権回転期間（除、販社振出手形銀行割引残）はほぼ等しい（表Ⅲ-1、Ⅲ-2の1層と3層）か後者が短い（表Ⅲ-1、Ⅲ-2の2層と3層）。このような数値が実現するのに与って力があるのは前者に対しては販売会社、後者に対しては販売金融会社である。 | |||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||||
| 書誌情報 |
ja : 香川大学経済論叢 en : Kagawa University economic review 巻 51, 号 5, p. 553-577, 発行日 1978-12-01 |
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| 出版者 | ||||||||||||||
| 出版者 | 香川大学経済学会 | |||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||||
| 出版者 | ||||||||||||||
| 出版者 | Economic Society, Kagawa University | |||||||||||||
| 言語 | en | |||||||||||||
| ISSN | ||||||||||||||
| 収録物識別子タイプ | PISSN | |||||||||||||
| 収録物識別子 | 0389-3030 | |||||||||||||
| 書誌レコードID | ||||||||||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||||||||||
| 収録物識別子 | AN00038281 | |||||||||||||
| 論文ID（NAID） | ||||||||||||||
| 関連タイプ | isIdenticalTo | |||||||||||||
| 識別子タイプ | NAID | |||||||||||||
| 関連識別子 | 40000434362 | |||||||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||||||
| WAID | ||||||||||||||
| 1 | ||||||||||||||
| KEID | ||||||||||||||
| 4937 | ||||||||||||||
